こども家庭センターの設置率は85.9％、未設置245自治体はいつ整備へ？こども家庭庁調査を整理

はじめに

こども家庭庁は令和8年6月8日、全国の市区町村1,741自治体を対象とした「こども家庭センター」の設置状況を公表しました（こども家庭庁ホームページへ公表-p.1）。令和8年4月1日時点で、設置済みは1,496自治体、設置率は85.9％。未設置は245自治体で、14.1％でした（こども家庭センターの設置状況について-p.2）。未設置自治体のうち、令和8年度中に設置予定なのは97自治体。一方で、設置時期が未定の自治体も66自治体あり、整備の進み方にはまだ差があります（（2）こども家庭センターの設置予定時期-p.3）。

こども家庭センターは、母子保健と児童福祉を一体的に運営し、妊産婦や子育て世帯、こどもに対して切れ目ない支援を行うための拠点です。令和6年4月から市町村は設置に努めることとされており、こども家庭庁は令和8年度末までの全市町村設置を目指しています（こども家庭庁ホームページへ公表-p.1）。

本記事では、最新の調査結果をもとに、全国の設置状況、未設置自治体の見通し、都道府県別の進捗を整理します。

こども家庭センターとは

こども家庭センターは、母子保健と児童福祉の両分野を一体的に運営することで、出産前から子育て期にかかる支援を切れ目なく届けるための仕組みです（こども家庭庁ホームページへ公表-p.1）。

役割としては、次のようなものが挙げられています（こども家庭庁ホームページへ公表-p.1）。

全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへの切れ目ない支援
支援を要するこども・妊産婦等へのサポートプラン作成
民間団体と連携しながら、支援体制を強化するための地域資源の開拓

制度面では、令和4年に改正された児童福祉法等により、令和6年4月から市町村は「こども家庭センター」の設置に努めなければならないこととされました。あわせて、「こども未来戦略」でも全国展開を図ることとされています（こども家庭庁ホームページへ公表-p.1）。

全国の設置状況は85.9％

今回の調査対象は、全国の市区町村1,741自治体です（こども家庭センターの設置状況について-p.2）。

このうち、こども家庭センターを1箇所以上設置している自治体は1,496自治体で、設置率は85.9％でした（こども家庭庁ホームページへ公表-p.1）。

未設置は245自治体で、14.1％です（こども家庭庁ホームページへ公表-p.1）。

設置済みの箇所数は全国で1,683箇所となっており、自治体数と箇所数が一致しないのは、政令指定都市の行政区など、1自治体で複数の設置箇所を持つケースがあるためです（こども家庭庁ホームページへ公表-p.1）。

設置済みの内訳は以下のとおりです（こども家庭センターの設置状況について-p.2）。

単独設置：1,491自治体
共同設置：5自治体

共同設置の例として、高知県の中芸広域連合（奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村）が挙げられています（こども家庭庁ホームページへ公表-p.1）。

未設置245自治体の設置予定

未設置の245自治体について、設置予定時期も調査されています（（2）こども家庭センターの設置予定時期-p.3）。
結果は次のとおりです。

設置予定時期	市区町村数	割合
令和8年度	97	39.6%
令和9年度（4月）	63	25.7%
令和9年度（5月以降）	15	6.1%
令和10年度以降	4	1.6%
未定	66	26.9%
合計	245	100.0%

未設置自治体のうち、令和8年度中に設置予定なのは97自治体で、39.6％です（（2）こども家庭センターの設置予定時期-p.3）。

一方で、約4分の1にあたる66自治体は未定となっており、今後の整備計画の具体化が課題です（（2）こども家庭センターの設置予定時期-p.3）。

こども家庭庁は、都道府県とともに、未設置自治体での設置に向けた伴走支援等を行っていく方針です（こども家庭庁ホームページへ公表-p.1）。

町・村で設置率が低い傾向

今回の調査で目立つのは、町・村で設置率が相対的に低いことです。人口規模別に見ると、人口が少ない自治体ほど未設置が多い傾向が見て取れます（こども家庭センターの設置状況について-p.2）。

たとえば、人口5千人未満の自治体では、設置済み178自治体に対して未設置131自治体で、設置率は57.6％でした（こども家庭センターの設置状況について-p.2）。

一方、人口10万人以上の自治体では、いずれの区分でも設置率100.0％となっています（こども家庭センターの設置状況について-p.2）。

人口規模別の設置状況は次のとおりです（こども家庭センターの設置状況について-p.2）。

人口区分	設置済	未設置	設置率
5千人未満	178	131	57.6%
5千人以上1万人未満	192	51	79.0%
1万人以上5万人未満	621	60	91.2%
5万人以上10万人未満	229	3	98.7%
10万人以上30万人未満	193	0	100.0%
30万人以上50万人未満	48	0	100.0%
50万人以上100万人未満	24	0	100.0%
100万人以上	11	0	100.0%

また、自治体の分類別に見ると、指定都市、中核市・特別区はすべて設置済みです（こども家庭センターの設置状況について-p.2）。

一方で、町は79.4％、村は59.6％にとどまっています（こども家庭センターの設置状況について-p.2）。

分類	設置済	未設置	設置率
指定都市	20	0	100.0%
中核市・特別区	85	0	100.0%
市（指定都市・中核市・特別区を除く）	692	18	97.5%
町	590	153	79.4%
村	109	74	59.6%

都道府県別では100％達成県と低い県が分かれる

都道府県別に見ると、すでに全自治体で設置済みの都道府県があります。栃木県、神奈川県、富山県、石川県、福井県、福岡県、熊本県の7県です（（3）こども家庭センター設置済市区町村の割合（都道府県別）-p.4）。

一方、設置率が相対的に低い都道府県もあります。今回の調査では、沖縄県が53.7％、鹿児島県が62.8％、北海道が65.9％でした（（3）こども家庭センター設置済市区町村の割合（都道府県別）-p.4）。山梨県70.4％、和歌山県73.3％、徳島県75.0％など、町村の比率が高い地域で設置率が低い傾向がみられます（（3）こども家庭センター設置済市区町村の割合（都道府県別）-p.4）。

こども家庭庁は、全国的に町及び村における設置割合が低いため、管内の市区町村数に対する町村数の割合が高い都道府県では、設置済市区町村数の割合が低い傾向があると整理しています（（3）こども家庭センター設置済市区町村の割合（都道府県別）-p.4）。

今後の焦点は「未設置245自治体をどう埋めるか」

今回の調査結果からは、全国全体では設置が大きく進んでいる一方で、町・村を中心に未設置が残っていることが分かります。特に、未定の66自治体については、今後の設置時期が注目点です（（2）こども家庭センターの設置予定時期-p.3）。

こども家庭庁は、令和8年度末までの全市町村設置を目指し、都道府県と連携しながら伴走支援を進める考えです（こども家庭庁ホームページへ公表-p.1）。制度上はすでに設置努力義務が始まっており、今後は「いつ設置するか」だけでなく、「どう運営を定着させるか」も重要になります。

まとめ

令和8年4月1日時点のこども家庭センター設置状況は、全国1,741自治体のうち1,496自治体が設置済みで、設置率は85.9％でした。未設置は245自治体で、うち97自治体が令和8年度中の設置を予定しています（こども家庭センターの設置状況について-p.2）（（2）こども家庭センターの設置予定時期-p.3）。

一方で、町・村では設置率が低く、都道府県別でも地域差が見られます。全自治体設置済みの県がある一方、設置率が5割台の県もあり、今後の整備は自治体規模や地域特性を踏まえた支援が鍵になりそうです（（3）こども家庭センター設置済市区町村の割合（都道府県別）-p.4）。

こども家庭庁は、令和8年度末までの全市町村設置を目指して、都道府県とともに未設置自治体への伴走支援を進める方針です（こども家庭庁ホームページへ公表-p.1）。

参考資料：こども家庭センターの設置状況について